任意後見契約の役割

任意後見契約は、本人の判断能力が低下したときに本人を支援する役割を果たします。
そのため、本人は契約をするときに、十分な判断能力を有している必要があります。
任意後見契約がどういうものかを判断できない程度に認知症が進んでしまっている場合は、任意後見契約を締結することができず、法定後見を利用することになります。
本人の判断能力の衰えがはじまっていても、契約をする意思能力があって、契約内容を理解することができれば、任意後見契約を締結することができます。この場合は判断能力の低下がはじまっているため、すぐに任意後見をスタートさせる必要があり、「即効型の任意後見契約」と言われています。
任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。

任意後見は、法定後見と異なり、判断能力低下した後の面倒をみてもらう後見人(「任意後見受任者」といいます)を自分で選んでおくことができます。
※法定後見の場合は、家庭裁判所が選任します。その際、申立時に後見人候補者を記載しても、必ずしもその人が後見人となるわけではありません。

任意後見契約の内容

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