※不定期に、成年後見制度の在り方に関する研究会報告書の内容を、自身の勉強用として記録しています。正確な内容は、原文にあたってください。

現行の法定後見制度の問題点の指摘の整理

・制度利用の動機となった課題が解決し、本人やその家族において、家族による支援やその他の支援によって制度利用の必要がなくなったと考える場合でも、判断能力が回復しない限り制度の利用が継続すること。
・本人にとって必要な限度を超えて、本人の行為能力が制限される場合があること。本人の自己決定の尊重をさらに重視する観点からすると、成年後見制度の取消権（その前提としての同意権）や代理権が広すぎること。
・成年後見人等による代理権や財産管理権の行使が、本人の意思に反し、又は、本人の意思を無視して行われることで、本人の自律や自己決定に基づく権利行使が制約される場合があること。
・本人の制度利用のニーズの変化に応じた成年後見人等（特に専門職後見人）の交代が実現せず、本人のニーズに合った保護を十分に受けることができないこと。

”本人の自己決定の尊重”と”本人の保護”とが緊張関係にあると考え得る場面がある
→本人が騙されていたり、虐待被害を受けていたりする場合に、本人がそれを受け入れてしまって周囲の支援者の話を聞いてくれないときなど

民事基本法制としてどのような制度が望ましいのかという観点を踏まえて検討を進めることが重要。

権利擁護支援・・・”権利行使の支援”や”権利侵害からの回復支援”を主要な手段として、支援を必要とする人が地域社会に参加し、ともに自立した生活を送るという目的を実現するための支援活動。

（障害者権利条約に基づく審査の状況を踏まえて見直すべきとの指摘があるが、）現実的には意思決定支援の可能性が尽きた場合の最終的な方法としての代行決定の仕組みは残さざるを得ない旨の指摘があり、取消権・代理権による保護を完全に廃止することについて、慎重に検討する必要がある。

任意後見制度
成年後見制度利用促進基本計画・専門職団体等による指摘
・本人の判断能力が十分でなくなり、それを欠く等の状況に至っても任意後見監督人の選任申立てがされていない
・任意後見受任者において、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任申立てを行わなければならない旨の規律を明文で規定すべき
・本人の判断能力喪失を任意代理契約の代理権消滅事由とする規定を創設すべき
・任意後見受任者だけあに任意後見監督人選任の猛威ステートの判断を委ねるのではなく第三者関与の仕組みを構築すべき
・任意後見人の代理人の範囲を拡張する必要が生じた場合に、本人の判断能力が減退し、任意後見監督人が選任された後は、新規または追加で任意後見契約をすることは困難であり、制度として硬直的
・現行法は、任意後見を法定後見に優先させているものの、本人について同意見・取消権による保護が必要な場合には法定後見への移行を予定しており、任意後見制度を活用できる局面が限定的

平成２８年４月　成年後見制度利用促進法　成立（議員立法）
平成２９年３月　基本計画　閣議決定
基本計画は、成年後見制度利用促進法１２条１項に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的かつ計画的な促進を図るために策定される。

”第三章　成年後見制度利用促進基本計画
第十二条　政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画（以下「成年後見制度利用促進基本計画」という。）を定めなければならない。
２　成年後見制度利用促進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一　成年後見制度の利用の促進に関する目標
二　成年後見制度の利用の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三　前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３　法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、成年後見制度利用促進基本計画を変更しようとするときは、成年後見制度利用促進基本計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４　法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の成年後見制度利用促進基本計画をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。”

成年後見制度利用促進法

政府：基本計画は成年後見制度利用促進策の基本的な計画として位置付ける
関係機関：基本計画に基づき、成年後見制度の運用改善や、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等の取り組みが進められる。
専門家会議：関係機関の取り組みの進捗状況等について中間検証が行われる。

平成２８年
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律　成立
成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛郵便物の転送を受けることができること及び成年後見人が成年被後見人の死亡後も一定の事務を行うことができるとされた。

令和元年
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律　成立
欠格条項から個別審査規定へ
欠格条項・・・成年被後見人及び被保佐人を資格、職業、業務等から一律に廃除する規定
個別審査規定・・・心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度において必要な能力の有無を判断する規定

令和４年３月
第二期基本計画　閣議決定
対象期間：令和４年度から令和８年度
○　制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指すものでなければならない。
×　単に利用者の増加を目的とする
成年後見制度→権利擁護支援の重要な手段の一つと位置付ける。

国：成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。
障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続・本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮した上で、専門家会議における指摘を踏まえて検討。

運用改善に向けた取り組み
適正な報酬の算定に向けた検討
報酬の在り方について検討
∵成年後見人等の報酬決定について、できるだけ予測可能性の高い制度にすべきとの指摘がある。

障害者権利条約
平成１８年１２月　国連総会で採決
平成２０年５月　発効
平成２６年１月　日本が批准
平成２６年２月　日本で効力発生

障害者権利条約１２条（法律の前に等しく認められる権利）は、成年後見制度との関連において重要な規定とされる。

●利用者数（令和４年１２月末時点）
　合計245,087人
　　成年後見178,316人
　　保佐人49,134人
　　補助人14,898人

●申立件数（令和４年１月～１２月）
　合計39,719件
　　後見開始の審判申立件数27,988件
　　保佐開始の審判申立件数8,200件
　　輔助開始の審判申立件数2,652件

●申立人と本人との関係
　市区村長9,229件（23.3％）　近年増加傾向
　本人8,307件（21.0％）
　本人の子8,240人（20.8％）

●成年後見人等と本人との関係
　親族が選任された19.1％
　親族以外が選任された80.9％
　※候補者に親族が記載されている事件23.1％（令和４年１月から１２月）

※不定期に、成年後見制度の在り方に関する研究会報告書の内容を、自身の勉強用として記録しています。正確な内容は、原文にあたってください。

平成１１年　法定後見制度の改正
社会的要請の高まりを踏まえ”現代的な理念”と”従来の本人保護の理念”の調和を図りながら、できる限り利用しやすい制度を実現することを目指して改正。
※社会的要請の高まり・・・禁治産及び準禁治産の制度について柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度にすること
※現代的な理念・・・自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションなど

法定後見制度の概要
任意後見制度の概要

民法では、意思自治の原則及び私的自治の原則が妥当する。
※意思自治の原則・・・人が意思決定をすることができることを大前提として、意思決定の結果行われた意思表示を要素とする法律行為に拘束力を認める。

精神上の障害により判断能力が不十分で契約等の法律行為における意思決定が困難な者が、他者に対して意思表示をしても、その意思表示を要素とする法律行為に拘束力を認めることができないと考えると、精神上の障害により判断能力が不十分な者の判断能力を補い、私法上の法律関係を築くための手当てを要する。その判断能力を補う制度として成年後見制度が設けられている。

成年後見制度の位置付け・・・最終的には、判断能力の不十分な者の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護することを目指す制度。

制限行為能力制度の趣旨・・・所定の事項を登録することにより、本人及び相手方の保護を図ろうとした。
∵表意者において、意思表示の時点における意思能力の有無を事後的に証明して当該法律行為の無効を主張することが困難な場合がある。
∵意思表示の相手方において、表意者が意思能力を欠くことを知り得ず、トラブルの発生を事前に回避することが困難な場合がある。
※制限行為能力制度・・・法定後見制度と未成年後見制度
★一般取引相手からは、登記事項証明書から保佐人の取消権・同意権は理解することができないのではないか。

平成１１年
民法改正により禁治産・準禁治産を成年後見制度へ改正
任意後見に関する制度の新設
平成２８年４月
成年後見制度利用促進基本計画が定められる
成年後見制度利用促進専門家会議が設置される
令和４年３月
第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定される
令和４年６月～令和６年２月
成年後見制度の在り方に関する研究会
第二期基本計画における指摘等を踏まえ、現行の制度の問題点・今後の制度の在り方を検討することを対象とする。本人にとって必要かつ望ましい保護、支援は、民事基本法制としての成年後見制度のみによって実現されるものではなく、本人を支える他の制度との連携の上で構築され、具体的に実現されていくものである。

事理弁識能力・・・法律行為の結果による利害損失を認識して経済合理性に則った意思決定をする能力であり、著しく不十分、不十分、欠如といった程度を観念し得る概念。
補助、保佐、後見の各制度に共通して判断能力の趣旨で用いられている。
事理・・・弁識の対象である事理とは、法律行為の結果による利害得失を指す趣旨。

意思能力・・・具体的な意義についての規定はなく解釈に委ねられている。学説上は以下の２つの考え方が存在する。なお、意思能力は、有効な意思表示の存否を決するためにその有無のみが問題となり、その程度を問題にする余地はない。
①自己の行為の法的な意味を理解することができる能力と解して個別具体的な法律行為の内容に即してその存否が判断されるとする考え方。
②事理弁識能力であると解して個別具体的な法律行為の内容にかかわらず一律にその存否が判断されるとする考え方。

行為能力・・・確定的に有効な法律行為をするための能力。

意思決定能力・・・意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（令和２年１０月３０日）では次のとおり。支援を受けて自らの意思を自分で決定する能力であり、意思決定能力は法律で定められた概念ではなく、意思能力や行為能力とは異なるものである。意思決定能力はあるかないかという二者択一的なものではなく、支援の有無や程度によって変動するものである。