他の法律専門職等

弁護士

いわずと知れた法律のスペシャリストです。扱える法律相談・手続きについて制限がありません。
インハウスロイヤー（inhouse lawyer）として、弁護士が企業の社員として企業内での法務に従事するケースも増えているようです。

弁護士になるには、ロースクール（法科大学院）卒業後か予備試験の合格後に司法試験を受験して合格し、司法修習を受ける必要があります。

税理士

税理士は税務に関する専門家です。

租税代理（税務署への申告等の代理）、税務書類の作成（税務署に提出確定申告等の申告書の作成）を行います。
個人事業主や会社の税務顧問や相続税の申告の手続き等をしています。

土地家屋調査士

不動産の表示に関する登記について必要な土地や建物の調査・測量をします。
不動産の物理的状況を登記に反映させるために調査・測量をし、建物の表題登記や土地の分筆や合筆の登記手続きを代理します。
筆界特定（ひっかいとくてい）という土地１筆ごとの境界を決定するための行政手続きも代理することができます。
また、土地境界のプロとして、民事紛争解決手続代理関係業務の認定を受けた土地家屋調査士（ＡＤＲ認定土地家屋調査士）は、弁護士との共同受任により土地の境界に関する民間紛争解決手続きについて代理することができます。

公証人

公証人は、裁判官・検察官・弁護士などの中から法務大臣が任命する公務員であり、遺言書や契約書の公正証書の作成・会社の定款認証・確定日付の付与などをします。
公正証書は公文書であるため（当事者間で作成する文書は、私文書です。）、その文書には高い証明力があります。
確定日付は、私文書に公証人が印章を押印して、その日にその文書が存在していたことを証明します。債権譲渡の第三債務者への対抗要件として利用します。

公認会計士

独占業務である財務諸表監査をはじめとして、会計や監査に関するスペシャリストです。
財務に関する情報の監査証明や決算書の作成や経理会計についてのアドバイス等の会計業務を行い、会計を中心とした経営コンサルタント等により経営ノウハウを提供しています。

不動産鑑定士

測量士

測量業者の行う測量に関する計画を作成し、実施します。
なお、測量士補は、測量業者の作成した計画に従い測量に従事します。
国土地理院が行う基本測量や地方公共団体が行う公共測量などがあります。

社会保険労務士

行政書士

海事代理士