平成２８年４月　成年後見制度利用促進法　成立（議員立法）
平成２９年３月　基本計画　閣議決定
基本計画は、成年後見制度利用促進法１２条１項に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的かつ計画的な促進を図るために策定される。

”第三章　成年後見制度利用促進基本計画
第十二条　政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画（以下「成年後見制度利用促進基本計画」という。）を定めなければならない。
２　成年後見制度利用促進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一　成年後見制度の利用の促進に関する目標
二　成年後見制度の利用の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三　前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３　法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、成年後見制度利用促進基本計画を変更しようとするときは、成年後見制度利用促進基本計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４　法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の成年後見制度利用促進基本計画をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。”

成年後見制度利用促進法

政府：基本計画は成年後見制度利用促進策の基本的な計画として位置付ける
関係機関：基本計画に基づき、成年後見制度の運用改善や、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等の取り組みが進められる。
専門家会議：関係機関の取り組みの進捗状況等について中間検証が行われる。

平成２８年
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律　成立
成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛郵便物の転送を受けることができること及び成年後見人が成年被後見人の死亡後も一定の事務を行うことができるとされた。

令和元年
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律　成立
欠格条項から個別審査規定へ
欠格条項・・・成年被後見人及び被保佐人を資格、職業、業務等から一律に廃除する規定
個別審査規定・・・心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度において必要な能力の有無を判断する規定

令和４年３月
第二期基本計画　閣議決定
対象期間：令和４年度から令和８年度
○　制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指すものでなければならない。
×　単に利用者の増加を目的とする
成年後見制度→権利擁護支援の重要な手段の一つと位置付ける。

国：成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。
障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続・本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮した上で、専門家会議における指摘を踏まえて検討。

運用改善に向けた取り組み
適正な報酬の算定に向けた検討
報酬の在り方について検討
∵成年後見人等の報酬決定について、できるだけ予測可能性の高い制度にすべきとの指摘がある。

障害者権利条約
平成１８年１２月　国連総会で採決
平成２０年５月　発効
平成２６年１月　日本が批准
平成２６年２月　日本で効力発生

障害者権利条約１２条（法律の前に等しく認められる権利）は、成年後見制度との関連において重要な規定とされる。

●利用者数（令和４年１２月末時点）
　合計245,087人
　　成年後見178,316人
　　保佐人49,134人
　　補助人14,898人

●申立件数（令和４年１月～１２月）
　合計39,719件
　　後見開始の審判申立件数27,988件
　　保佐開始の審判申立件数8,200件
　　輔助開始の審判申立件数2,652件

●申立人と本人との関係
　市区村長9,229件（23.3％）　近年増加傾向
　本人8,307件（21.0％）
　本人の子8,240人（20.8％）

●成年後見人等と本人との関係
　親族が選任された19.1％
　親族以外が選任された80.9％
　※候補者に親族が記載されている事件23.1％（令和４年１月から１２月）