相続した財産や権利によっては、名義・登記・登録を被相続人から相続人へ変更する必要があります。
次のような財産や権利は手続きが必要です。

預貯金

金融機関が被相続人の死亡を知ると、その口座はいったん凍結されるため、
自動引き落としや預金の引き出しができなくなります。
口座の凍結を解除するには、預金口座の名義変更か解約の手続きが必要です。
金融機関ごとに必要な書類や書式が異なるので、各金融機関への確認が必要です。

不動産

一般的に、相続による不動産登記の名義変更は、相続登記といいます。
相続する財産に土地や建物の不動産が含まれるときは、相続登記も忘れずにしましょう。
相続登記の手続きは義務ではありませんので、手続きをしないままにしているケースも見受けられます。
しかし、相続人に更なる相続が発生するなどして、権利関係が複雑になってしまうことがありますので、
後々のトラブル防止のためにもすみやかに手続きをしましょう。

自動車

被相続人が所有していた自動車は、名義変更（移転登録）が必要です。
相続人の誰かが自動車を引き継ぐときは、新しい住所地を管轄する陸運支局等で手続きをします。

生命保険金

被相続人が生命保険に加入していた場合には、保険金の支払いを請求しましょう。
保険金には、一般的に３年の時効期間があります。
※かんぽ生命は、５年です。
受取人は、保険証券や約款などで契約内容を確認の上、保険会社（営業所やコールセンター）に連絡するようにしましょう。
請求についての内容が保険会社から送られてきますので、必要書類を揃えて提出しましょう。
また、生命保険の契約形態によって、死亡保険金に課される税金が異なってきますので注意が必要です。
実際に納税の必要があるかどうかは、各税金の基礎控除額などを個別に検討する必要があります。

ゴルフ会員権

ゴルフ場へ連絡して、名義変更の手続きをしましょう。
ゴルフ場によっては、名義変更料が必要になるところもあります。

賃貸不動産

地主・家主に権利を承継したことを連絡して、契約書の名義変更をしましょう。