成年後見制度の普及とともに、成年後見人による不正行為が増加してきていることから、不正行為を防止するために、後見制度支援信託が導入されました。
一定以上の財産を所有する被後見人については、数百万円程度を手元に残して、残りの金銭は信託銀行に託します。
後見制度支援信託に該当する場合は、司法書士等の専門職後見人が状況を調査した上で、信託するか否かを判断します。
この制度が適用されるのは、成年後見のみです。保佐・補助の類型では適用されません。
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