後見の終了原因と終了の手続き

◆後見終了の原因
◆終了手続き（本人の死亡の場合）

後見終了の原因

後見人等は、たとえ遺産分割の協議や不動産の売却をすることをきっかけに成年後見制度を利用した場合でも、原則として本人が死亡するか、判断能力が回復するまで職務を務めます。
成年後見人等を自由に辞任するにはできず、正当な事由（後見人が仕事の都合で遠隔地に転居など）があって家庭裁判所の許可を得れば辞任することができます。
また、後見人であることがふさわしくないような不正行為等があれば、家庭裁判所は申立てや職権により、後見人を解任します。

終了手続き（本人の死亡の場合）

①死亡

成年被後見人等の本人の死亡により、後見が終了します。

②家庭裁判所・親族への連絡

本人が死亡した場合、後見人等は家庭裁判所・親族などへ連絡をします。

③後見の終了の登記の申請

後見人等は、法務局へ後見終了の登記を申請します。

④後見の計算（清算事務）

後見人等は任務が終了した場合、２ヶ月以内に在職中に生じた財産の変動を明確にして現在の財産を確定（清算事務）します。後見事務を遂行する過程で生じた財産の変動や、現在の財産状況を明らかにします。

⑤相続人への財産の引渡し

後見が終了すると、後見人は管理していた本人の財産を相続人に引き継がなくてはいけません。

⑥裁判所への報告（後見事務終了報告書の提出）

後見人等は、後見の計算（清算事務）の終了後、すみやかに後見終了の報告を家庭裁判所にします。