家庭裁判所から後見・保佐に関する開始の審判を受けると、本人の資格が制限されます。
①資格制限
②財産に関する権限の制限

①資格制限

「後見開始の審判」、「保佐開始の審判」を受けると、本人の資格が制限されます。
「補助開始の審判」については、資格制限を受けることはありません。
なお、資格制限は後見や保佐の審判を受けた人だけなので、後見や保佐に相当する判断能力だっとしても、審判を受けていない場合は資格制限の対象にはなりません。

後見開始の審判を受けたときの資格制限

・本人の印鑑登録が抹消されます。

後見開始の審判、保佐開始の審判を受けたときの資格制限

・株式会社の取締役や監査役などの会社役員に就任することができません。
・公務員などの地位を失います。
・医師、弁護士、司法書士などの資格を失います。

補助開始の審判を受けたときの資格制限

ありません。

Ｑ、成年後見制度を利用すると、戸籍にそのことが記載されますか？
Ａ、かつての成年後見制度は、禁治産・準禁治産制度というものでこのときは戸籍にそのことが記載されていました。しかし、２０００年４月から禁治産・準禁治産制度が成年後見制度に変わり、戸籍には記載されなくなりました。
新たに後見登記の制度ができ、成年後見制度の利用の有無が登記されることになります。この登記は、誰でも取得することができるものではなく、一定の利害関係人のみが取得することができます。

Ｑ、成年後見制度を利用すると、選挙で投票することができなくなりますか？
Ａ、これまでは、成年被後見人については、選挙権が制限されていました。しかし、「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」が平成２５年５月２７日に成立したことにより、平成２５年７月以降の選挙からは成年被後見人である人も選挙で投票することができるようになりました。
保佐・補助の制度を利用している本人は、従前どおり選挙での投票をすることができます。

②財産に関する権限の制限