船橋市役所裏の司法書士事務所
司法書士の稲元真一です。

本日は、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ主催の
「AV出演強要被害の被害根絶を目指して」のシンポジウムに
参加してきました。

開催場所は参議院議員会館

調べ物がありましたので、
ちょっと早めにいって近くの国立国会図書館で文献調査です。

研修会で予定している「戸籍と婚外子の差別」の
資料を複写してきました。
※調査のメインは民法７２２条の嫡出推定についてです。

今日の国会図書館はかなり空いてましたので、
複写も早い～！
サミットの関係で警備もいつも以上に厳重でした。
※国会図書館は爆破テロの予告があったようでして、
持ち物検査をされます。
（ディスニーランドはいつもしてるよね）

ジュースを買いたかったのですが、
駅の自販機も使えず困りました・・・

さて、シンポジウムの内容ですが、
結論から言えば、行ってよかった！
あ、会場はこんな感じです。

被害に遭う手口は、
被害女性の無知や困窮につけこんだ手法や、
タレントやモデル志望の人を言葉巧みに誘い、
気がつけばＡＶ出演しているという手口など、
通常の消費者被害に非常によく似た手法です。

そして、断りにくい状況を作り、契約書を作成してしまう。
一旦、契約をしてしまうと断る自由や対等に交渉する自由は一切ない。
契約後に出演を断ろうとしても、
「１０００万円の違約金を請求する」
「家族へばらす」
などと言って脅されて、断れずに結局出演してしまう・・・
相談しにくい状況を作るのが事態をより深刻なものにしてしまう。

一般の消費者被害と異なるのは、
カネの搾取という点もあるが、
被害者が人身売買的に扱われており、
それに対しての法の規制が整っていないことにあるのだろう。
また、動画が市場に流通するだけでなく、
インターネットを通じて動画が流出してしまい、
半永久的に消すことが出来ないということも被害を見えないところで大きくしているのではないか。

被害者にも落ち度があったのでは？という議論もある。
ただ、巧みに加害者のレールに乗せられてしまった後は、
被害年齢が１８－２５歳ということであれば、
状況的に大抵の人は断り切れず、同様の結果になってしまうと思う。
これは、成年年齢が１８歳に引き下げられることについての議論として、
１つの議題になりうるのではないか。
※あくまでも、シンポジウムの情報がメインになりますが、状況については後日記事にしたいと思います。

上記の状況で、被害を受けて声をあげるのは
大変に勇気のいることだと思う。

早期に弁護士・支援団体に相談したことで
販売前に製品を回収できた実例があるとのことであり、
自分が被害に遭ったのは恥ずかしい事と思わずに
これからの長い人生を考えれば、１日でも早く相談すべきである。

今回は、法教育の一環としてシンポジウムに参加したが、
予想以上に実りのある時間となった。

帰り際に見えた国会議事堂は、ライトアップされてすごくきれいでした。

船橋市役所裏の司法書士　稲元真一
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